再エネ賦課金とは｜2026年度は1kWhあたり4.18円、仕組みと計算方法を解説
毎月の電気代の内訳を見ると、基本料金や電力量料金とは別に「再エネ発電賦課金」や「再エネ賦課金」という項目が記載されています。この記事では、再エネ賦課金の仕組みと、2026年度の単価について、公式データにもとづいて解説します。
再エネ賦課金とは何か
再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)にかかる費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する仕組みです。
FIT制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社があらかじめ定められた価格で一定期間買い取ることが義務付けられています。この買い取りにかかる費用の一部を、電気の利用者全体で公平に負担する仕組みとして設けられているのが再エネ賦課金です。
電気の検針票やマイページの明細を見ると、「再エネ発電賦課金」「再エネ賦課金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といった表記で記載されていることが多く、いずれも同じ制度を指しています。基本料金や電力量料金と並んで、毎月の請求額を構成する項目のひとつとして計上される点は、燃料費調整額と共通しています。
再エネ賦課金の単価は全国一律・年1回改定
再エネ賦課金の大きな特徴は、全国一律の単価が適用される点です。地域や契約している電力会社、選んでいるプランに関わらず、同じ単価が使用量(kWh)に応じて課されます。単価は年1回改定され、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円、適用期間は2026年5月検針分〜2027年4月検針分です。
全国一律・全事業者共通という性質上、電気代の内訳を比較するときに事業者間で差が出るのは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の部分であり、再エネ賦課金の部分は電力会社を切り替えても変わりません。プラン比較で「安くなる/安くならない」を検討する際は、この点を踏まえておくと、比較のポイントを整理しやすくなります。
計算方法の具体例
再エネ賦課金は、次の式で計算されます。
再エネ賦課金 = 月間使用量(kWh) × 4.18円たとえば月間使用量が300kWhの場合、再エネ賦課金は次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月間使用量 | 300kWh |
| 単価 | 4.18円/kWh |
| 再エネ賦課金 | 1,254.00円 |
東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bのような、基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再エネ賦課金という4要素で構成される料金体系のプランでは、この再エネ賦課金が毎月の請求額の一部として上乗せされます。使用量が増えれば増えるほど、再エネ賦課金の金額も比例して大きくなります。
この4.18円という数値について(透明性の注記)
この記事で紹介している2026年度の単価1kWhあたり4.18円という数値は、経済産業省の一次公表ページを直接確認したものではありません。複数の電力会社の公式リリースに記載された同一の値が一致していることから、間接的に確認したものです。
数値の確からしさをどのように扱っているかという当サイトの透明性の運用については、「計算式と前提条件」の記事で詳しく説明しています。より確実な数値を確認したい場合は、契約中(または契約予定)の電力会社の検針票や公式サイトの料金案内もあわせてご確認ください。
燃料費調整額とのちがい
電気代を毎月変動させる要素は、再エネ賦課金だけではありません。もうひとつの主要な変動要素として**燃料費調整額(燃調)**があります。燃調は原油・LNG・石炭の輸入価格変動を反映する仕組みで、電力会社ごとに単価が異なり、規制料金と自由料金で上限の有無も異なります。再エネ賦課金が年1回改定・全国一律であるのに対して、燃調は毎月見直され事業者ごとに単価が異なるという点が大きな違いです。両者はどちらも使用量(kWh)に比例して増減するため、電気の使用量そのものを見直すことが、この2つの項目を含めた電気代全体を抑える最も直接的な方法だといえます。燃調の仕組みについては、「燃料費調整額(燃調)とは」の記事で詳しく解説しています。
まとめ
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の費用を、使用量に応じて全国一律の単価で負担する仕組みです。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、適用期間は2026年5月検針分〜2027年4月検針分です。電力会社やプランを切り替えても再エネ賦課金の負担額そのものは変わらないため、プラン比較の際は基本料金・電力量料金・燃料費調整額の違いに注目することが大切です。自分の契約アンペアと使用量で実際の月額がどうなるかを確認したい場合は、電気料金シミュレーターで試算してみてください。
料金データは随時更新される可能性があるため、この記事に掲載している数値は公式サイトとの照合日を明記したうえで公開しています。契約前には、必ず各事業者の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
よくある質問
再エネ賦課金は電力会社を変えても同じですか？
はい、同じです。再エネ賦課金は全国一律の単価が適用される仕組みで、電力会社やプランを問わず、使用量(kWh)に同じ単価をかけて計算されます。そのため、電力会社を切り替えても再エネ賦課金の負担額そのものは変わりません。電力会社を比較する際に差が出るのは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の部分です。
再エネ賦課金はいつ改定されますか？
再エネ賦課金の単価は年1回改定されます。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。翌年度の単価は毎年改めて設定されるため、年度が変わるタイミングで単価が変わる可能性があります。
なぜ再エネ賦課金という制度があるのですか？
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)にかかる費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する仕組みとして設けられています。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で、再生可能エネルギーの普及を支えるための負担という位置づけです。
再エネ賦課金の4.18円という数値はどこで確認できますか？
この記事の4.18円という数値は、経済産業省の一次公表ページを直接確認したものではなく、複数の電力会社の公式リリースに記載された同一の値が一致していることから間接的に確認したものです。より確実な数値を確認したい場合は、契約中(または契約予定)の電力会社の検針票や公式サイトの料金案内もあわせてご確認ください。