引っ越し直後の勧誘電話・訪問販売、気をつけたいポイント

引っ越し直後は、新居の入居情報が出回りやすい時期にあたり、電話だけでなく訪問による電気の勧誘も増えやすいタイミングです。荷解きや各種手続きで慌ただしいなか、玄関先やインターホン越しに営業を受けると、つい話を聞いてその場で判断してしまいそうになることもあるかもしれません。この記事では、引っ越し直後ならではの注意点に絞って整理します。電話勧誘そのものの詳しい見分け方は、既存の解説記事に譲ります。

なぜ引っ越し直後は勧誘が増えやすいのか

引っ越し直後は、新しく電気の契約先を探している、あるいはすでに契約したばかりという状況にある人が多い時期です。こうしたタイミングは、各電力会社にとっても営業活動の対象になりやすい時期と重なります。国民生活センターと電力・ガス取引監視等委員会の資料では、電気の小売りに関する電話勧誘の消費生活相談件数が増加してきたことが報告されています。

また、電力・ガス取引監視等委員会の別の資料では、進学や就職、転勤などにともなう引っ越しが集中する年明けから春先にかけて、電気・ガスの契約に関する勧誘トラブルの相談が増える傾向があることも示されています。新居に入居したばかりというタイミングは、こうした季節的な要因とも重なりやすく、結果として勧誘を受ける機会そのものが増えやすい時期だと考えられます。

電話だけでなく訪問による勧誘もある

電気の勧誘というと電話のイメージが強いかもしれませんが、引っ越し直後は玄関先を訪ねてくる訪問販売にも注意が必要です。電力・ガス取引監視等委員会の資料では、相談を寄せた年代によって勧誘の手口に違いがあることが示されており、若年層では訪問による勧誘の割合が高い傾向があることも報告されています。

訪問販売の場合、対面でその場の雰囲気に押されて判断を急がされやすいという特徴があります。「近所を回っている」「今の電力会社と提携している」といった説明を受けても、その場ですぐに契約書にサインしたり、口頭で契約に同意したりする必要はありません。まずは資料や名刺を受け取るだけにとどめ、契約するかどうかは落ち着いて検討する時間を確保することが大切です。

新居の入居情報をむやみに渡さない

引っ越し直後は、新しい住所や入居日といった情報が、不動産会社や引っ越し業者、各種手続きを通じて複数の事業者に渡っている状態になりやすい時期でもあります。訪問してきた相手が、住所や入居日をあらかじめ把握しているように話すことがあっても、それだけで信頼できる相手だと判断するのは避けたほうがよいでしょう。契約に関わる情報、特に検針票に記載されている供給地点特定番号やお客さま番号などは、相手が誰であっても、その場で口頭で伝えることは控えることをおすすめします。

訪問・電話を受けたときの基本的な考え方

引っ越し直後に訪問や電話による勧誘を受けた場合、まず意識したいのは、その場で契約の可否を判断しない、という点です。相手がどのような事業者を名乗っていても、説明された内容が正確かどうかは、その場では確認しようがありません。いったん話を持ち帰り、契約している電力会社や検討している事業者の公式サイト・公式窓口に、自分から問い合わせて事実関係を確認するという手順を踏むと、判断を誤りにくくなります。

かかってきた電話番号が本当にその事業者のものかどうかを確認したい場合は、当サイトの電話番号検索ページで、公式サイトから確認できた電力会社・ガス会社のカスタマーセンター番号を照合できます。一覧にある番号であれば、その事業者の公式窓口からの発信である可能性を確認できますし、一覧にない番号であれば、なおさら慎重に対応する材料になります。

なお、電話勧誘に関するより詳しい見分け方(検針票情報を聞かれた場合の対応、自動音声を使った不審な電話への対処など)は、この記事では扱いません。「引越し後にかかってくる電気の勧誘電話の見分け方」の記事で、出典にもとづいて詳しく解説していますので、あわせて目を通しておくことをおすすめします。

特定の事業者を名指しで警戒する必要はない

引っ越し直後に勧誘を受けたからといって、特定の事業者を一律に警戒したり、悪質だと決めつけたりする必要はありません。電力の小売全面自由化以降、営業活動として勧誘を行うこと自体は通常の商慣行の一部です。ここで気をつけたいのは、事業者名そのものではなく、検針票の情報をその場で聞き出そうとする、契約をその場で即決させようとするといった、手口としての注意点です。相手がどの事業者を名乗っていても、同じ基準で落ち着いて対応することが大切です。

新居のプランを検討する際は実額で比較する

訪問や電話で勧誘を受けたことをきっかけに、新居の電力会社やプランを見直したいと考える場合は、その場の説明だけで判断せず、実際の月額を試算してから検討することをおすすめします。当サイトの電気料金シミュレーターでは、契約アンペアと月間使用量の目安を入力することで、燃料費調整額や再エネ賦課金を含めた複数プランの実額を比較できます。勧誘を受けたその場ではなく、落ち着いたタイミングで試算してから判断するとよいでしょう。

まとめ

• 引っ越し直後は新居の入居情報が出回りやすく、電話だけでなく訪問による電気の勧誘も増えやすい時期
• 国民生活センターの資料では、若年層で訪問による勧誘の割合が高い傾向があることも示されている
• 訪問・電話いずれの場合も、その場で契約を即決せず、公式窓口に自分から確認する手順を踏むことが大切
• 検針票に記載された情報は、相手が誰であっても口頭でその場で伝えない
• かかってきた電話番号の確認は電話番号検索ページ、詳しい見分け方は既存の勧誘電話の記事を参照する